2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
○井上哲士君 河井案里氏が逮捕後も辞職せずに歳費をもらい続けたことに国民的批判が上がっております。これは自民党も問われているんですね。 河井案里氏の分として参議院から自民党に交付をされた立法事務費は幾らになっているでしょうか。
○井上哲士君 河井案里氏が逮捕後も辞職せずに歳費をもらい続けたことに国民的批判が上がっております。これは自民党も問われているんですね。 河井案里氏の分として参議院から自民党に交付をされた立法事務費は幾らになっているでしょうか。
それに反するから森氏はあの座に立つべきではないという国民的批判が起こっているわけですよ。総理自身の認識はおかしいと思います。
ですから、どうもそういう言わば貿易赤字の解消とかいうことをもって一連の様々な大量の高額の武器購入がされているということに対する国民的批判も大きいと思うんですけど、この辺の実態をどのように御覧になっているか、お願いしたいと思います。
冒頭、稲田防衛大臣によって存在が否定された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、その後、公表されるに及び、防衛省による組織的隠蔽であるとの強い国民的批判を受けております。 同時に、自衛隊の日報隠蔽は、シビリアンコントロールの機能不全という重大な問題を招来しております。 公表されたイラク日報は、一部にしかすぎません。
現行法は、一九九九年、厳しい国民的批判にさらされる中、辛うじて対象犯罪を組織的犯罪に限定し、通信事業者を常時立ち会わせるという与党修正によって強行されました。その使い勝手が悪いからといって、本法案は、対象犯罪を窃盗や詐欺など広く一般犯罪へ拡大するとともに、立会いを廃止しようとするものです。
現行法は、一九九九年、厳しい国民的批判にさらされる中、辛うじて、対象犯罪の限定、通信事業者の立会いという与党修正によって強行されました。それが使い勝手が悪いからといって対象犯罪を広く一般犯罪へ拡大するとともに、立会いを廃止し、警察署にいながらにしての盗聴を許し、傍受する情報をあらゆる捜査への利用を許すのが本法案です。
現行通信傍受法は、一九九九年、厳しい国民的批判に国会が包囲される中、対象を四種の組織犯罪に限定し、通信事業者の常時立会いを求めるという与党修正によって強行されました。それを、捜査機関にとって使い勝手が悪いからと取り払い、対象犯罪を一般的犯罪にまで拡大し、常時立会いをなくせば、重大な人権侵害を更に広げ、盗聴を日常的な捜査手段とする盗聴の自由化につながりかねません。
現行法は、一九九九年、厳しい国民的批判に国会が包囲される中、対象を組織犯罪に限定し、通信事業者の常時立ち会いという与党修正によって強行されたものです。それを、捜査機関にとって使い勝手が悪いからと取り払い、対象犯罪を一般的犯罪にまで拡大し、常時立ち会いをなくせば、重大な人権侵害をさらに広げ、盗聴を日常的な捜査手段とする盗聴の自由化につながりかねません。
現行法にある、警察の通信傍受の際のＮＴＴなどの通信事業者の常時立ち会いもまた、政府原案への国民的批判のもと、与党の修正によって生まれた規定でした。 法務大臣、その趣旨は、通信傍受の実施の適正を確保するためだったはずではありませんか。 ところが、法案は、この規定をなくし、立会人にかえて、電磁的な暗号で適正を確保するとしています。しかし、そうしたシステムは、現在どこにも存在しません。
当時、リクルート疑獄などで金権腐敗政治の横行に国民的批判が高まり、企業・団体献金を禁止しようというのが国民の要求でした。ところが、政治改革を推進した各党は、企業・団体献金は禁止するかわりに、国民の税金で政党の政治資金を賄う助成金制度をつくり出すということを言い出しました。そして、実際には、企業・団体献金は、政治家個人に禁止はしたが、政党、政党支部には認めるとされ、いまだになくなっていません。
検事総長が辞任をし、厳しい国民的批判の中で検察の在り方検討会も設けられたわけでありますが、その一番最初の会議で当時の法務大臣は、検察の再生及び国民の信頼回復のためにどのような方策があり得るかと、検討してほしいと述べられました。つまり、再生という言葉まで使われたような事態だったわけですね。
こういう、ごまかしてはいけんと、特に権力は余りごまかしてはいかぬと、これだけの大きな国民的批判を受けたことに対してきちっとやっぱりやるべきだという一つの僕は正論だと思うんですね。
この国民的批判に菅総理はどう反論されますか。そしてその外交的損失をどのように埋めていかれますか。国民に説明してください。
これは、国立国会図書館に所蔵されておりまして、法務省がこれは秘密扱いなので公開するなという申入れをし、いったんは非公開、黒塗りになりましたけれども、今は国民的批判もありまして公開をされているものであります。 この中で、今の裁判権行使、不行使を通知すべき期間について、これらの事件の捜査処理上、時間的な制約を受けることになっているというふうに刑事局自身が書いているわけですね。
これは、後期高齢者医療制度は七十五歳以上の高齢者を差別するものだ、年齢で差別するものだということで国民的批判があったし、大臣もこういう年齢で差別するというのは良くないと、こういうふうにこの間ずっと言ってきておりましたけれども、もしこの六十五歳以上別建て案ということになりますと、これはまた六十五歳以上で年齢で差別することになるのではないかという批判の声も出ている、御案内のとおりでございます。
それで、やっぱり一種の、まあなれ合いと言うと言葉はあれなんですが、軟らかい言葉で言えばなれ合いの中で事が決まっていく、検察が起訴したものがそのとおり認められていくことに対するやっぱり根底に怒りがあるから、そういう無実になったときにひどい国民的批判が起こるんだと思う。
脳死臨調が言っています、臓器移植法の中でこうしているんですというロジックでは、私は、後日、後年、国民的批判に耐えられないのではないかというふうに思います。 では、この文言を残すと何か不都合なことがあるんですか。
四ページ目など見ていただきますと、「対策」とか「知識化」というところがありますけれども、「「走り出したら止まらない公共事業」という国民的批判を背景に、」とか、「再評価システムは数々の不備が問題とされている。」とか、「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである。」と。
それから二つ目ですけれども、福井総裁があるファンドに出資をして個人的な利益を上げたことが大変大きな国民的批判を浴びました。国会でも議論になりました。この問題についてどのように受けとめておられるか。それから、個人的な資産の運用についてどうあるべきか、日銀の総裁、副総裁として。そのお考えをお聞きしたいと思います。
衆議院での三分の二の多数議席ですべてを押し通そうとする与党の暴挙に国民的批判が沸き起こるもとで、一月三十日、両院議長あっせんを与野党が受け入れ、合意したのであります。